働き方改革への対応

仕事の質・生産性を高め、業務のパフォーマンスを上げるためには、社員が「Well-Being（肉体的にも精神的にも社会的にも満たされている状態）であることが欠かせません。

社員の「Well-Being」を実現するため、個人のワークライフ・バランスやライフイベントにも配慮した「働き方改革」を進めています。

有給休暇取得推進

社員が個人の生活を充実させ、「Well-Being」を実現するため、会社全体で有給休暇の計画的な取得を推進しています。

有給休暇の平均取得日数

15日（2021年度）

育児支援

結婚・出産は、個人にとって大きなライフイベントです。
育児期間中も個人の生活を充実させ、育児を楽しみながら仕事と両立できるよう、様々な支援策（育児休業等）を用意しています。

育児休業の利用率

  • 育児休業利用率　100％
  • 2021年度の育児休業対象者：女性5名　男性2名
  • うち育児休業利用者：女性5名　男性2名

当社では従来からさまざまな仕事と育児の両立のための取組みを推進しており、「次世代育成支援対策推進法に基づく、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています（2014年認定取得）。

育児支援の主な制度

女性向け

妊娠中
通勤負担の緩和
通勤ラッシュを避けるため、始業時刻の繰り下げや終業時刻の繰り上げが可能です（一部給与等調整あり）。
時間外、休日・深夜勤務の免除
妊産婦の負担軽減のため、時間外労働や休日・夜間の出勤を免除することが可能です。
出産時
産前休暇
出産予定日の6週間前から有給の特別休暇の取得が可能です。
出産後
産後休暇
出産後8週間、有給の特別休暇の取得が可能です。
育児休業
子供が2歳になるまで、育児休業の選択が可能です（無給）。
復職時
時差出勤
小学校6年生になるまで、通勤の負担軽減のための時差出勤が選択可能です。
週休3日
小学校6年生になるまで、土・日曜日の他に指定した曜日を休日とすることができます（給与等調整あり）。
短時間勤務
小学校6年生になるまで、勤務時間を短縮することができます（給与等調整あり）。

男性向け

出生時
出産休暇
出産前後1ヵ月の間に有給の特別休暇を5日取得可能です。
短期有給育児休業
出生後8週間以内の育児休業のうち10日間、子供が1歳になるまでの間に更に10日間（計20日間）、有給で育児休業を利用できます。　【有給で、配偶者の職場復帰サポート等に活用可】
出生時育児休業（産後パパ育休）
出生後8週間以内の期間において、4週間まで休業の選択可能です（無給、但し20日まで短期有給育休の適用あり）。
出生後
育児休業
女性同様、子供が2歳になるまで、育児休業の選択が可能です（無給、但し20日まで短期有給育休の適用あり）。
週休３日
女性同様、小学校6年生になるまで、土・日曜日の他に指定した曜日を休日とすることができます（給与等調整あり）。
短時間勤務
女性同様、小学校6年生になるまで、勤務時間を短縮することができます（給与等調整あり）。

介護支援

  • 家族の介護、特に親の介護は、誰しもが経験する可能性があるものです。
  • 入社後、キャリアを積み重ねる中で、家族の介護の必要性が生じた場合の様々な支援策（介護休業等）を用意しています。

介護支援の主な制度

介護休暇
家族が常時介護を必要とする状態になった場合、有給の特別休暇を年10日間取得可能です。
時間外、休日・深夜勤務の免除
家族が常時介護を必要とする状態になった場合、時間外労働や休日・夜間の出勤を制限・免除することが可能です。
介護休業
家族が常時介護を必要とする状態になった場合、介護に専念するための期間、2年の範囲内で介護休業の選択が可能です（無給）。
時差出勤
仕事と介護の両立の観点から、時差出勤が選択可能です。
週休３日
仕事と介護の両立の観点から、土・日曜日の他に指定した曜日を休日とすることができます（給与等調整あり）。
短時間勤務
仕事と介護の両立の観点から、勤務時間を短縮することができます（給与等調整あり）。

テレワーク

  • 働き方の多様化に対応するため、テレワークのできるシステム環境を整備しています。
  • 「午前中在宅勤務した後、午後に休暇取得」したり、「午前中出張した後、午後に在宅勤務」する等、柔軟な勤務の実現により社員の多様な働き方をサポートしています。

その他の人事制度

社員の働き方多様化やライフイベントに対応するための人事制度を用意しています。

副業
一定の要件の充足を前提に、社員からの申告により副業を認めています。
キャリアサポート休職制度
社員の国内外大学院等への留学や配偶者の国内外への転勤同行等の際、一定期間の休職が選択可能です。